こんにちは。株式会社雷光です。
家を解体するときは、建物だけでなく、門扉やフェンス、ブロック塀なども撤去することがあります。
そこで判断に迷いやすいのが、隣家との境界付近にある塀です。
「昔から自宅側で使っているから自分の物だろう」と思っていても、塀の位置だけでは所有関係を判断できません。
境界線上に設けられた囲障などは、民法上、隣り合う所有者の共有に属すると推定されます。
解体工事を予定通り進めるためにも、塀を壊すかどうかは着工直前ではなく、見積もりや現地確認の段階から整理しておくことが大切です。
境界の塀は誰のものか確認
境界付近にブロック塀があるからといって、その塀がそのまま土地の境界を示しているとは限りません。
土地には登記上の区画を示す「筆界」と、所有権が及ぶ範囲を示す境界があり、両者が一致しない場合もあります。
そのため、まず確認したいのは「塀がどこにあり、誰が所有しているのか」です。
✅ 自分の敷地内にある自己所有の塀
✅ 隣家が所有している塀
✅ 境界線上にある共有と考えられる塀
この違いで撤去の進め方は変わります。
特に共有物を大きく変更する場合は、原則として他の共有者の同意が必要です。
株式会社雷光へ解体をご相談いただく際も、境界付近で残したい物や判断できない塀があれば、現地確認の段階で共有してください。
図面と現地をセットで見る
塀の所有関係が分からないときに、見た目だけで「こちら側だから自宅の塀」と決めるのは避けたいところです。
解体前には、手元の資料と実際の敷地を照らし合わせて確認します。
法務省も、土地の境界を明確にするものとして境界標の重要性を案内しています。
境界標にはコンクリート杭や金属標などが使われることがあります。
🔍 探しておきたい資料と目印
✅ 境界杭や金属標などの境界標
✅ 地積測量図や境界確認に関する資料
✅ 土地取得時や相続時に受け取った書類
✅ 隣家と過去に交わした取り決め
資料を見ても境界がはっきりしない場合は、解体工事だけで境界を決めず、土地家屋調査士などの専門家へ相談する方法があります。
土地家屋調査士は、登記に必要な土地の調査や測量を行う専門家です。
隣家とは撤去範囲まで共有する
塀の扱いを確認できたら、次は「壊すか残すか」だけでなく、工事する範囲まで具体的に決めておきます。
たとえばブロック塀でも、地上部分だけ撤去するのか、基礎まで撤去するのかでは工事内容が変わります。
境界標が塀の近くにある場合には、誤って撤去しないための確認も必要です。
🤝 工事前に認識をそろえる
隣家に関係する塀なら、次の点まで確認しておくと話がずれにくくなります。
✅ 塀を全部撤去するのか、一部を残すのか
✅ 撤去後に新しい塀やフェンスを設けるのか
✅ 境界標の位置をどのように残すのか
単に「解体工事を始めます」と伝えるだけでは、境界付近で何をするのかまでは伝わりません。
株式会社雷光では工事前に解体箇所や残す箇所を確認しており、近隣への事前案内にも対応しています。
境界確認から解体を始めよう
隣家との境界にある塀は、解体する建物の付属物だから自由に撤去できるとは限りません。
まず所有関係を確認し、境界標や測量資料を確認したうえで、必要に応じて隣家と撤去範囲について認識をそろえることが、解体工事トラブルを避けるための重要な準備になります。
株式会社雷光は、埼玉県さいたま市を拠点に、木造住宅・鉄骨造・RC造をはじめとした建物解体や部分解体などに対応しています。
現地調査では建物の規模だけでなく周辺環境も確認し、工事前には解体箇所と残す箇所の最終確認を行っています。現地調査と見積もりは無料です。
境界付近に古いブロック塀がある、どこまで撤去すればよいか判断できないといった場合は、分からないまま工事を決める必要はありません。
塀の状況や解体範囲について、詳しくはお気軽にお問い合わせください。
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